日本介護支援専門員協会からのお知らせです。

【署名活動にご協力ください!
 介護支援専門員・相談支援専門員への処遇改善を緊急要望します】
 
介護保険制度や障害福祉サービスにおいては、介護職員等処遇改善加算、障害福祉人材確保・職場改善等事業において処遇改善のための給付が行われており、介護・障害福祉の現場における賃上げのための財源として非常に重要な仕組みになっています。
 
しかしながら、介護保険制度・障害福祉サービスを利用しながらも地域で安心した生活が送れるよう、ケアマネジメントにより相談支援、関係機関の連携調整等を行う居宅介護支援事業所や地域包括支援センター及び障害児者の計画相談支援事業所等は、これら処遇改善の給付対象となっておらず、人材確保もままならない実態があります。
 
そのような実態を踏まえ、当協会と日本相談支援専門員協会は、介護保険サービスや障害福祉サービス利用において欠かすことができない居宅介護支援事業所や地域包括支援センター及び障害児者の計画相談支援事業所等の介護支援専門員・相談支援専門員に対し、人材確保・職場環境改善のための処遇改善の給付対象となるよう緊急要望するため、署名活動を行うこととしました。
集まった署名数をもって、厚生労働大臣への申し入れを予定しています。
 
強く要望するためにも、多くの皆様からの署名が必要です。
署名活動へのご協力、さらに周りの方へのお声かけ、SNS等での拡散をお願いします!
 
 署名方法などの詳細は以下のホームページよりお願いいたします。
 https://www.jcma.or.jp/?p=843213
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